◎ 所得（もうけ）計算の方法（仕組み）
企業会計 と 所得税 及び 法人税における ”所得計算方法”の相違点は？



◆ 企業会計・所得税・法人税における所得の計算方法の違いは、それぞれの目的や立場の違いから生ずるもので、ここでは、収益（収入金額・益金の額）を中心として、３者の目的及び相違点について説明します。

● 税金に入る前に、 先ず、 《 収入と所得の違いは？ 》


 企 業 会 計所 得 税法 人 税
対　象企　業生身の個人法　人
目　的投資家保護課税の公平課税の公平
特　徴
  • 適正な期間損益計算

  • 配当可能利益の算定
  • 収入の発生源泉から、
    　１０種類の所得に分類
  • 累進税率をとっている
  • 個人単位（暦年単位）
  • 個人的事情を考慮
    　（所得控除等で）
  • 利益を上げる為の組織
    　形態であり、その儲け方
    　は問わない
    　☆ 考え方
    　（経済合理性を貫く）

  • 単一税率をとっている
    • 所得（利益）の
    計算方法    		収益−費用収入金額−必要経費
    （所３６条）    		益金の額−損金の額
    （法２２条）
    規定の仕方　(収　益)
    の認識基準は、
    確実性の観点から
    　実現主義による
    		【所得税法第３６条】
    　（収入金額）
    権利確定主義
  • その年において
    　　収入すべき金額は
    　(i)金銭の額　(A)物
    　(B)権利　または
    　(C)経済的利益
    　を収入する場合は、

    　その収入する時の
    　　　　　　その価額
    		• 【法人税法第２２条２項】
    　　（益金の額）
    発生主義
    　@資産の販売収益
    　A有償または無償による
    　　資産の譲渡収益
    　B有償または無償による
    　　役務の提供収益
    　C無償による資産の譲受
    　　け収益
    　D資本等取引以外のその
    　　他の収益
    参　考
    （注　意）    		【会社法第４３１条】

    株式会社の会計は 一般
    に公正妥当と認められる
    企業会計の慣行に従う


    ◆公正な会計慣行を
    斟酌しなければならない

    中小企業の会計指針

    中小企業の会計要領
    		◆ 公告宣伝用資産の受贈
    益の計上 → 「雑収入」
    　経済的利益の額＝
    　　資産の価額×２/３
    　　−支出した金額

    ◆ 自家消費（家事消費）
    の計上 → 「売上」
    　次のどちらか高い方の金額を計上
    (@) 取得金額
    (A) 通常の販売金額×７０％    		 ■ 時価による収益の計上

  • タダで資産をあげたとき
  • タダで役務の提供をした
    　とき
    　の本来貰うべき金額

  • タダで資産を貰ったとき
    　の本来支払うべき金額　　（受贈益）
    • ◆ 特別な場合の収益の計上基準 （所得計算）　
  • 延払基準 ・ 工事進行基準




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    事業経営の基本である収益 （収入金額・益金の金額） について３者の規定を比較しました。
    　わかり易くしたつもりですので、この表を参考にして下さい。
    なお 法人については、時価による収益計上を基本としています。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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